2021年1月31日時点

顧問契約

(消費税10%込)

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前年度の収入 基本報酬 自計化割引率 非営利・個人割引率 両割引あり
(年額) (月額) 割引率 (年額) (月額) 割引率 (年額) (月額) (年額) (月額)
1000万円以下 396,000 33,000 20% 316,800 26,400 25% 297,000 24,750 217,800 18,150
3000万円以下 660,000 55,000 30% 462,000 38,500 20% 528,000 44,000 330,000 27,500
5000万円以下 858,000 71,500 30% 600,600 50,050 20% 686,400 57,200 429,000 35,750
1億円以下 1,188,000 99,000 45% 653,400 54,450 10% 1,069,200 89,100 534,600 44,550
3億円以下 1,584,000 132,000 45% 871,200 72,600 10% 1,425,600 118,800 712,800 59,400
5億円以下 1,980,000 165,000 45% 1,089,000 90,750 10% 1,782,000 148,500 891,000 74,250
  • ※収入には、経常的に生じる収入(雑収入等)まで含みます。
  • ※非営利組織の場合には、寄付金・協賛金・助成金等の非収益事業収入も収入に含みます。
  • ※非営利法人割引は、収益事業の有無に関わらず適用いたします。
  • ※料金には以下のサービスが含まれています。
    【税務顧問、税務申告、源泉所得税、年末調整、法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産税、記帳代行(自計化対象)】
  • ※5億円超はご相談ください。

スポット契約

所得税確定申告

区分 内容 金額(税込)
基本料金 全てのお客様に対してかかります。 22,000
事業所得 売上500万円以下 33,000
売上1,000万円以下

※自計化している場合に限ります。
売上1,000万円超又は記帳代行希望の場合には、顧問契約をご検討ください。

55,000
不動産所得 売上500万円以下 22,000
売上1,000万円以下

※自計化している場合に限ります。
売上1,000万円超又は記帳代行希望の場合には、顧問契約をご検討ください。

44,000
給与所得 年収2,000万円以上 5,500
源泉徴収票2枚目以降1枚毎 5,500
雑所得 公的年金 0
公的年金以外の年金は1件毎 5,500
その他の雑所得は1資料毎 5,500
株式譲渡・
配当所得
特定口座1件につき 5,500
特定口座以外の場合は取引10件毎 5,500
不動産の
譲渡所得
売却益(特別控除前)の額が1,000万円以下 165,000
5,000万円以下 220,000
5,000万円超は5,000万円毎に加算 55,000
一時所得 1資料毎 5,500
医療費控除 受診者毎、医療機関毎に集計されている場合 5,500
集計されていない場合 16,500
寄付金控除 ふるさと納税は1件毎 550
その他の寄付 0
住宅ローン控除 初年度 11,000
2年目以降 5,500
財産債務調書 11,000
住民税の申告 配当金の申告不要制度の適用など 22,000

※上記にない事項についてはご相談ください。

税務相談

内容 金額(税込)
1時間当たり 9,900

税務調査立会い

内容 金額(税込)
1日当たり 49,500

不服申立て

内容 金額(税込)
再調査の請求 220,000
審査請求 440,000
再調査の請求を経て審査請求をする場合 330,000

上記以外のご相談

お問い合わせからご相談内容をお送りください。

※贈与税、相続税については、得意な税目ではないため原則としてご相談や申告を承っておりません。
資産税が得意な税理士をご紹介することは可能ですのでご希望があればご相談ください。

価値観の合う事業者、そして理念や行動が尊敬できる事業者と共に。

税理士に依頼するうえで不安に感じることの1つは料金だと思います。私としても不明瞭なご請求はしたくないという気持ちから、なるべくシンプルでわかりやすいように料金表を設定しました。 しかしながら、税理士の業務は多岐にわたり、お客様の状況によっても業務の難易度は大きく変わってきます。もちろん、お客様の予算もあるでしょう。経営も業務も1人で担う個人の税理士事務所だからこそ、お客様に合わせた業務内容と料金のカスタマイズが可能です。ぜひ一度ご相談ください。

また、私が税理士としてどのようなお客様のサポートをしたいかといえば、価値観の合う事業者、理念や⾏動が尊敬できる事業者なのだと考えます。そのため、社会的に意義のある事業をされていたり、理念や価値観に共感できる事業者であれば、積極的にご協力させていただきたいと思っております。NPO法人などの非営利組織を運営されているみなさま、ぜひご相談をお待ちしております。